よくあるご質問をまとめました

お問い合わせの前に、下記のQ&Aもご活用ください。項目は随時追加予定です。
その他ご不明な点、具体的な流れを知りたい方はお問い合わせください。

  • 越境ECとは

     

     越境ECを始めたいが、何をすればいいですか

     越境ECサイトを開始する際には、まず「商品」と「具体的な国」がなければいけません。国先行、サイトかモールかという議論が先行するべきではありません。

    1. 売りたい商品と国の決定(地域では考えない)
    2. 貿易上の規制や関税・消費税の調査
    3. 販売ターゲットを明確にする
    4. 独自サイトか、モールか、あるいは卸かを決定
    5. 国内外の競合他社のリサーチし、価格を決定
    6. パートナー企業の選定
    7. 予算(販売予測、コスト)の試算
    8. 販促手法を策定する
    9. 撤収のガイドライン(どこまで・いつまで・いくらまで、リソースを投入するのか。どの時点で撤収するのか)

     越境ECとはどのような事業モデルですか

     越境ECには主に3つのモデルがあるといわれています。

    1. 独自ドメインの多言語ショッピングサイト
    2. 海外のショッピングモールへの出品(出店)
    3. 海外卸し
    4. それぞれに、販売、決済、物流などの方法が違うので注意が必要です。

     越境ECの物流はどのような方法がありますか

     BtoC向けであっても、在庫を日本においておくか、それとも海外においておくかによって送り先と送り方、通関の方法が変わってきます。
    またBtoBでの輸出となると、取引条件などによって送り方やリスクの考え方も変わってきますので、専門家の意見を聞くことが重要です。

    1. 日本から直送(B2C)
    2. 海外の倉庫へ移送し, そこから直送(B2B2C)
    3. 卸し先への輸出(B2B)

     独自ドメインサイトで越境ECを展開する場合の物流の方法や、注意点を教えてください

     独自ドメインで越境ECを運営する場合、物流は購入者への直送が基本となり、送り方も国際郵便(EMS、 国際eパケット)が中心となります。注意する点としては、国によって配送品質に大きな差があるということです。すでに国営の郵便が破綻している国も多く、相手先の国の郵便が日本郵便と同じ配送品質だと考えていると思わぬトラブルを招きます。
    購入者としては、早く、そして安く送ってほしいと考えていますが、スピード・コスト・品質のバランスが重要です。安いからと言って追跡番号のつかない方法で送るとか不着や遅延などのトラブルを招きかねません。

     海外モールが運営する海外の倉庫を活用する場合の方法や、注意点を教えてください

     AmazonやLAZADAなどの大手モールの倉庫を活用する場合、物流は2段階になります。
    日本からモールの運営する倉庫までにB2B扱いでの国際輸送、その後購入された後のモールの倉庫から購入者までのB2C扱いの国内配送の2段階です。
    初めのB2BはDDP扱いの国際輸送を手配しなければいけませんので、クーリエ、航空貨物、海上貨物を活用して在庫を移動します。
    このB2Bの輸送は、簡易通関ではなく、通常の通関(輸出入とも)を通るので、貿易実務の知識が必要となります。FDA認証や商標権などの課題もクリアしておきましょう。
    そのあとの購入者への配送はモールの物流機能を利用するので、セラー側は何もすることがありません。

     海外卸しの物流について教えてください

     国際物流は卸し先との取引条件次第で運送方法や運賃負担者、保険の有無などが変わってきますので注意が必要です。

     モール出店のメリットはなんですか

     

    1. 初期費用及び運用費用が安いこと。中国のモールを除き、一般的にはモールの方がコストが安いとされています。
    2. 購入者のアクセスのしやすさ、購入しやすさ、購入まで不安が少ないこと。一般的なユーザーは、知名度やブランド力の低い商品を、高い運賃をかけて日本から買おうとはしません。CSや返品などにも大きな不安が解消できない以上、なかなか購入には至りません。購入者は、「どこで買うか」をすでに決めているケースが多いものです。米国のユーザーの60%以上が、最初に商品を検索するサイトはAmazonと回答しています。
    3. 決済、CS、物流などの業務の負担が少ない。
    4. ノンブランド製品の市場展開に有利
    5. 返品に対する体制
    6. 既存顧客や集客力の差

  • 関税・VAT

     そもそも関税とはなんですか

     関税とは、自国の産業の保護や財政上の理由から、輸入貨物に対して課される税金のことです。
    関税は商品代金に運賃と保険料を足した合計の価格に輸入国で決められた税率をかけて計算します。実際には個人向けの荷物や、申告価格が少額の場合には免税枠が設けられていて課税されないケースが多いようですが、この少額という考え方が国によって大きく異なるので注意が必要です。

     EORIとはなんですか

     EORIとは、Economic Operators’ Registration and Identification numberの略です。
    EORI番号は、欧州にて物品を輸入する法人はどの法人も必要なものです。また、これは輸入用の番号で税務とは関係がありません。また定期的な申告は不要です。

     関税をかけられたくないので、輸出書類上の価格を下げてもいいですか

     購入者から、関税を安くするために、インボイス上の価格を低くしてほしいとか、品名を違う名前にしてほしいとかいわれることがありますが、感心しません。結局そういった過少申告や虚偽申告は、輸入者に対してペナルティという形で戻ってきますし、それがサイト自体の風評へとつながっていきます。あくまで実際に輸出した商品を、事実のまま申告することをお勧めいたします。

     関税を日本側で支払うことはできますか

     贈り物やクレームの際の再発送など、日本側で関税を支払いたいケースがどうしてもあります。しかし、日本郵便のサービスでは、相手国側でかかる税金の一時立替を行っていないため、こういったケースでは日本郵便は使えず、クーリエなどの他のサービスを使わざるを得ません。しかしながら、クーリエ各社は個人向けの荷物の受託をしないことが多いため、相手国でかかる税金を日本側で負担するのはなかなか難しいのが現状です。

  • FDA

     FDAの役割を説明してください

     FDAは、米国における“食品、薬品および化粧品に関する法律”の施行に携わる政府機関です。
    法律の施行にあたり、FDAは食品、薬品、医療機器および化粧品の品質、衛生管理、宣伝広告などについての規制をおこない、消費者保護の権限を与えられています。

    2002年に施行された「市民の健康安全保障及びバイオテロリズムへの準備・対応法(バイオテロ法)」では、FDAが米国保健社会福祉省の食品に関する監督機関として、米国の食品供給に対する脅威または実際のテロ攻撃、およびその他の食品に関連する危機から市民を守る追加的な手段をとるよう指示しています。

    さらに2011年1月4日に食品安全強化法(Food Safety Modernization Act, 以下FSMA)が制定され、その後具体的な内容を定めた規則が順次公表されてきました。
    FDAの役割は、米国の食品、薬品および化粧品における「ルールの策定」と「監視と取り締り」です。

     FDAとはなんですか

     アメリカ合衆国保健福祉省配下の政府機関で、アメリカ食品医薬品局(FDA, Food and Drug Administration)のことを指します。
    連邦食品・医薬品・化粧品法を根拠として、米国で販売される食品、飲料、化粧品、医療機器、薬品、放射線機器、獣医動物関係製品はすべてFDAの管轄にあります。米国内でこれらの製品を販売するには、FDAに対して事前に適切な通知・登録、またはFDAからの許可を取得する必要があります。
    適切な手続きがない場合は、米国税関での通関が延滞したり、拒否され入港地又は他の施設に留置されることになります。また適切な通知、登録、許可無しで米国へ持込んだり販売した場合、違法行為となります。

     個人向けに発送する場合でもFDAは必要ですか

     非商用目的のために個人から個人へと送られる発送物であればFDAの対象からは除外されます。例えば、次のような場合はFDAの対象とはなりません。

    • 旅行者が購入し、旅行者本人の米国内の住所に本人が郵送または発送した食品
    • 商業施設で購入し、(その商業施設ではなく)購入者本人によって発送された食品・贈り物
    • 米国に到着する個人が持ち込み、または携行(例えば手荷物として)する食品であり、自分自身、家族、友人で消費し、販売またはその他の流通用でないもの
    • 個人がその私邸で作った食品であり、その個人が個人的なギフトとして(すなわち商用ではない理由により)米国内の個人送付した食品

    但し、小売業者又は配送業者から個人に送られる発送物はFDAの対象となるので注意が必要です。

     どのような食品がFDA対象になりますか

     FDAが「食品・飲料」と見なす主な商品は次のものです。

    • 果物、野菜
    • 魚および海産食品
    • 乳製品、卵
    • 食品または食品成分として使用される未加工農産品
    • 飼料(ペットフードを含む)
    • 食品および飼料添加物
    • 栄養補助食品および食品成分
    • 乳児用調整乳
    • 飲料(アルコール飲料およびボトル入り飲料水を含む)
    • 生きた食用動物
    • パン製品
    • スナック食品
    • 砂糖菓子
    • 缶詰食品

     米国に輸入できない食品を教えてください

     成分や添加物によって輸入できない食品はたくさんありますが、原因はそれだけではありません。製造方法や保管方法など、さまざまな理由で輸入が許可されない食品も多々あります。そういった例をあげておきます。

    • 食品医薬品化粧品法に基づき、FDAは食品の安全性を確保するため食品の製造、包装、保管などの「適正製造規範(Good Manufacturing Practice:GMP)」と呼ばれる衛生基準を遵守せずに製造、包装された食品
    • 食品表示に関する規制に違反しているもの
    • FDAの定める米国食品添加物リストの使用可能物質名にない添加物を使用した食品や最大使用量を超えて製造された食品
    • 連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠法(Federal Insecticide, Fungicide, and Rodenticide Act)に基づき、EPAは登録済みで使用を認めたもの以外の農薬の使用を禁止し、食品の残留農薬の許容量を超えた食品
    • バイオテロ法に基づき、未登録の外国の施設から持ち込まれた食品

     米国向けに食品を輸出するにはどうすればいいですか

     2011年1月4日に食品安全強化法(Food Safety Modernization Act, 以下FSMA)が制定され、その後具体的な内容を定めた規則が順次公表されてきました。
    FSMAは米国内に流通する輸入食品にも適用されるため、米国に食品や飲料を輸出する場合はFSMAに対応する必要があります。
    主な規則として、

    • 第102条 バイオテロ法に基づく登録情報の更新制度の導入、米国代理人の義務の強化
    • 第103条 食品安全計画の策定・実施
    • 第201条 / 第306条 外国施設へのFDA検査の大幅強化
    • 第301条 外国供給業者検証プログラム
    • 第307条 第三者監視制度

    などがあります。
    米国向けに食品を輸出するためには、これらの規則を理解し、順守する必要があります。

     米国むけの食品はすべてFDA管轄でしょうか

     

    • 肉類や肉類の加工品、卵製品は米国農務省配下の「FSIS(食品安全検査局)」と「APHIS(動物検査局)」
    • 有機農産品と植物の種は、米国農務省配下の「AMS(農業マーケティング局)」と「APHIS」
    • アルコール製品は米国財務省配下の「TTB(酒類タバコ税貿易管理局)」
    • その他の食品・飲料・健康食品は一般食品として「FDA」

    がそれぞれ管轄しています。

     税関・国境保全局(CBP)はどんな役割ですか

     CBPは簡単に言えば税関で、国土安全保障省の管轄です。税関としてFDAやFSIS、APHISなどの機関と連動して、輸入禁制物の取締りや輸入食品の通関検査を行います。
    例えば、USDAが所管する食品、例えば畜肉については、まずCBPが、APHISが定める検疫条項に従って検査を行い、これを受けてFSISが輸入に関する最終判断を下します。またFDAが所管する食品であれば、通関業者や輸入業者がバイオテロ法に基づいて行った事前通知の情報をCBPとFDAがコンピュータシステムで連携しあい、検査などの実施を決めています。

     卵はFDA、卵製品はUSDAと聞きましたが、どのように違いますか

     殻つき卵はFDA、卵液などの卵製品はUSDAの管轄です。但し、卵を原料に含むケーキミックスやカスタードミックス、卵麺、酸性のドレッシング、栄養食品等、卵製品の定義から外れFDAの所管になるものも多いので注意が必要です。必ず専門家のアドバイスに従ってください。

  • Amazon

     海外のAmazonのFBAを利用するにはどうしたらいいですか

     FBA納品には、越境ECのBtoCの発送業務とは全く異なる、「輸出」という貿易の側面があります。輸出である以上、輸出貿易管理令、関税法などの法律に従わなければなりません。知らなかったでは済まないほど、法律違反には厳しいペナルティが待っています。また海外倉庫への在庫移動という税務署泣かせの業務までおまけでついてくるので、年度末にはかならず経理部か会計士の先生から問い合わせがはいります。

        

    それでもAmazon.comには、大きなビジネスチャンスがあります。これまでに見たこともないような大きな市場が待っています。皆さんが初めにやること、それは貿易をやるという覚悟を持つことです。皆さんが世界を相手に対等に戦うために、貿易という共通のルールを知り、そしてそれを守ったうえで世界に進出するという覚悟です。そのための準備として、貿易の手続きや知識の精通した信頼できるパートナーに相談すること。それがまずはじめにやるべきことです。

     FBAを利用するセラーとしてのメリットはなんですか

     日本のセラーがFBAを利用する場合、一般的には5つのメリットがあると言われています。

    1. 英語でのカスタマーサポート(365日、24時間)をAmazonが代行してくれる
    2. プライム会員は送料無料で2日間での配送がコミットされることから、多くのプライム会員はFBAの商品から購入する
    3. 日本との時差や祝祭日も関係なく、365日出荷対応してもらえる
    4. 米国のFBA倉庫を起点として全世界へ出荷
    5. Amazonで販売したもの以外の出荷も可能

     FBAを利用するための規則はありますか

     Amazon.comでは、FBAを利用するために、3つのルールをセラーに課しています。

    1. 輸入者を用意する
    2. 関税払済みとして納品する
    3. 一般の輸入通関を通す

  • 貿易実務

     商品の発送にはどのような方法がありますか

     日本の在庫から購入者に商品を送る方法としては、

    • 日本郵便の各サービス
    • 海外宅配サービス(ヤマト運輸、佐川急便などの宅配会社が行っている国際輸送サービス)
    • 国際宅配便(DHL、FEDEX、UPSなど)のドア・ツー・ドアサービス
    • 一般の航空輸送、海上輸送

    などがあります。商品の重量や大きさ、個数、仕向地などによって最適なサービスは変わりますが、「1個口」、「30㎏以内」、「DDU」という条件であれば、まずは日本郵便のサービスを利用することを前提にサービスを組み立てます。但し、上記の3つの条件のどれか一つでも当てはまらない場合は、日本郵便のサービスは使えません。
    海外に商品を発送できる日本郵便のサービスには、次の6通りの方法があります。

       
    1. EMS
    2. 国際小包(航空、SAL、船便)
    3. 国際通常郵便、小形包装物(航空、SAL、船便)
    4. 国際通常郵便、書留小形包装物(航空、SAL、船便)
    5. 国際eパケット
    6. UGX

    差出の方法により、DメールやPメールといった割安な配送方法もあります。但し、越境ECの場合、SALや船便、Pメールを利用した場合、届かないとか遅いといったクレームにつながることも多いため、あまりお勧めしません。従って、商品の特性によって、次のようなサービスを検討されてみてはいかがでしょうか。


    • 重量が2㎏を超える商品が多い場合、「EMS」
    • 重量が2㎏以内の商品の場合、「国際eパケット」
    • 商品単価が安く、運賃をかけられない商品の場合、「小型包装物(航空)」

    UGXを除く日本郵便のサービスでは、現地の関税やVATの建て替えに対応できません。海外のAmazonに出品し、日本から直送する場合、Amazon上のポリシーはDDPとなっているため、日本郵便を使った場合、トラブルになるケースもあります。
    海外のモールに出品する場合、そのモールに物流サービス(3PL)がある場合は、そのサービスを活用できないかも併せて検討します。
    Amazonの場合、海外のセラーにFBA(Fulfillment By Amazon)サービスを提供していますので、検討してみてはいかがでしょうか。

     EMS以外の配送にはどんな種類がありますか

     越境ECにおいて日本の在庫から購入者に商品を送る方法としては、


    • 日本郵便の各サービス
    • 海外宅配サービス(ヤマト運輸、佐川急便などの宅配会社が行っている国際輸送サービス)
    • 国際宅配便(DHL、FEDEX、UPSなど)のドア・ツー・ドアサービス

    などがあります。各サービスによって重量や大きさの制限、配送先の制限があります。


    1. 日本郵便

      EMSは、30㎏以内、1個口、DDU扱いという条件であれば、もっとも利用しやすいサービスです。日本郵便のサービスには、ものによっては配送可能国に制限がありますが、EMSであれば120か国の配送が可能です。
      世界の郵便事業は日本のように国の機関が請け負っているわけではなく、民間の業者が配送を請け負っていることもあるため、サービスレベルは国によってかなり違います。したがって、たとえばEMSを使っていろいろな国に送った場合、配送期間についてもばらつきがあります。4日で到着する国もあれば、4週間近くかかる国もあります。EMSであればかなりの精度で追跡することも可能ですが、それでもすべての国でタイムリーに貨物追跡ができるわけではありません。WEBの貨物追跡は配送国側のシステムに頼っている部分が大きいため、日本の宅配便の追跡システムとは雲泥の差があります。とはいえ、EMSが主要先進国への小口荷物の配送では、配送品質についても料金についても圧倒的に強みがあるので、メインの物流サービスとして頼りになる存在です。
      重量が2㎏以内(縦横高さの合計が90センチ以内)の商品であれば、国際eパケットというサービスもお勧めです。国際eパケットは、書留小型包装物(航空)の電子版ですが、買い留め扱いで全世界を網羅しています。EMSよりも若干配送日数がかかりますが、信頼性の高い配送方法ですので、商品によっては検討してみる価値があります。


    2. 海外宅配サービス

      日本の主要な宅配会社が行っている国際宅配サービスです。伝票作成の仕組みや集荷体制、料金体系についても分かりやすく、国内配送で利用実績がある場合、導入面でもメリットが大きいサービスです。
      ただし配送国にまだまだ制限があるため、不特定多数の国相手にする場合は利用も制限されます。


    3. 国際宅配便

      DHLやFEDEX・UPSなどに代表される、航空会社とフォワーダーの両方の機能をあわせ持った運送会社を指し、インテグレイテッド・キャリアとも呼ばれています。保管や集荷、輸出通関、航空輸送、輸入通関から配送までを一気通貫で行うことができるため、総合的な配送品質が高く、また荷主側の手間も少ない配送方法です。
      重量物やDDPなどにも対応できるため、あらゆる商材やビジネスモデルに対応できるというメリットがある反面、郵便などにくらべてコストが高いというデメリットもあります。


     税関告知書とはなんですか

     税関告知書には、日本郵便の国際サービスを使って輸出する際に使用するインボイスのことで、CN22 とCN23 の2種類があります。
    CN22 は300SDR(SDR とはSpecial Drawing Right、国際通貨基金が定める貨幣単位で50,000 円ほど)未満の荷物に対して使い、それ以上のものにはCN23 を使います。
    なおEMS を利用する場合、EMS 伝票の4枚目と5枚目がCN23のフォームになっているので、別途準備する必要はありません。

     HSコードとはなんですか

     国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一するために作られたコード番号で、
    「Harmonized Commodity Description and Coding System」
    の頭文字を取った呼び名です。輸出入統計品目番号または、関税番号とも呼ばれていて、この番号から関税率、原産地規則 を調べることができます。
    国際的に定められている部分は6桁、それ以上の部分は各国に委ねられています。

     インボイスとはなんですか

     インボイスは仕入れ書、請求書を指します。この書類は輸出申告の際に常に提出が必須ということではなく、輸出許可の判断のために必要であるとして税関から請求された場合に提出します。
    また輸入時でも、上記の税関申告書で申告を行うため必ずしも必要なものではありませんが、国によってEMS で準備されている税関申告書の枚数では足りない国もあるため、その場合、このインボイスで代用します。
    税関に提出する仕入書は以下の要件を満たす必要があります。

    1. 輸出国の荷送人(輸出者)が、輸入国の荷受人(輸入者)に対し、貨物の発送を通知するために作成した書類
    2. 貨物の品名、種類、数量、価格、代金支払方法、荷送人および荷受人の住所、居所、氏名、名称等が記載されていること

     パッキングリストとはなんですか

     仕入書を補完する役割があり、輸出貨物の個数、包装後の重量・容積等が記載され、価格や決済に関する情報は通常、記載されません。
    荷物の個数が2個以上になる場合は税関から提出を求められることが多いため、あらかじめ作成しておいた方がよいでしょう。なお、仕入書と包装明細書は1つの書類で兼用できることもあります。

     取引条件について教えてください

     国内の通販ではあまり話題になりませんが、「契約」を重視する欧米のユーザーを相手にする越境ECでは、取引条件は大変重要です。
    越境ECにおける取引条件は概ね次の2通りですが、ポイントは、相手国での輸入にかかる税金をどちらが負担するかです。

    1. DDU・・・仕向地持ち込み渡し(Delivered Duty Unpaid)

      売主は、指定された目的地まで商品を送り届けるまでのすべてのコストとリスクを負担。輸入通関手続き及び関税等については買主が負担する。

    2. DDP・・・関税込持ち込み渡し(Delivered Duty Paid)

      売主が輸出入通関一切の義務を負う。関税に付随する付加価値税(内国消費税等)も売主が負担する。